ＯＡＧ税理士法人は2013年2月に設立された一般社団法人地方公会計研究センターの一員として、地方自治体の固定資産台帳及び発生主義・複式簿記による財務書類の作成のお手伝いをさせていただいております。
昨今自治体が抱える重要な問題点の一つである更新必要資産の累積と、公債の累積は、裏表となって日本の財政問題の最重要課題になっています。
資産老朽化の進行は、この財政問題の深刻さの一端のあらわれです。
そのような状況下において、自治体と各団体の運営ご担当者の皆様には企業経営者の感覚を身に付けていただくことが不可欠だと考えています。
当法人は財務書類の作成のお手伝いを通じて自治体本体と各団体の運営ご担当者の皆様の資産管理、資産・債務改革、財政改革の手伝いをさせて頂く所存です。
地方公会計制度対応
固定資産台帳作成支援
複式簿記」「発生主義」の考え方を取り入れた地方公会計制度の導入に向けて、固定資産台帳整備にかかる方針策定、各所管課へのヒアリング、評価方針の構築などの場面で会計専門家の立場から支援を行います。会計支援
統一的な基準による財務書類を円滑に作成していくため、複式仕訳変換・決算整理仕訳・固定資産台帳の継続更新といった、特に会計的な判断が求められる事項について支援を行います。財務分析
地方公会計の運用により得られる財務数値に基つづいて現状分析を行い、地方公共団体の経営に有用な会計情報を提供いたします。
公営企業会計制度対応
会計支援
引当金の見積りやリース会計の適用等個別の会計処理に関するアドバイスから、予算書・決算書の記載内容の確認まで、適切な予算・決算の経理処理を行うための支援を行います。財務戦略策定支援
地方公営企業において求められている経営戦略の策定にあたり、現状分析や将来計画に対する財務的な検討を通じて、投資計画と財務計画のバランスがとれた経営戦略立案の支援を行います。法適用化支援
地方公営企業法の財務規程等を適用していない公営企業が、地方公営企業法の全部又は一部の適用をするに伴い必要となる、発生主義に基づく企業会計方式の経理導入の支援を行います。
