社会福祉法人様向け

NEWS

混合介護導入に向け、新たな検討会立ち上げへ ~介護保険対象外のサービスの価格規制などルールを明確化~

10日、規制改革会議の医療・介護ワーキング・グループ(座長:林いづみ/桜坂法律事務所弁護士)が開催され、介護保険対象のサービスと保険対象外のサービス(以下「両サービス」という。)を一体的に提供する混合介護について審議が行われました。厚労省は今月中にも新たな検討会を立ち上げ、両サービスの柔軟な組み合わせ実現に向けて検討を重ねていく方針を示しています。


混合介護をめぐっては、両サービスを組み合わせることで、サービスの創意工夫ができ、事業者の収益拡大を図れるなどの利点があるとされている一方、サービスが過剰になりやすく、自立支援や重度化防止を阻害する恐れがあることや、利用者負担が拡大するなどの問題点も指摘されています。現在、両サービスを同時一体的に提供することが認められていないため、こうした問題点を踏まえたルールの明確化が求められており、新しく立ち上がる検討会で議論が進むことになります。


混合介護解禁について、厚労省はこれまで慎重な姿勢を示していましたが、政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画の中で、混合介護のルールを明確化して来年度上期のうちに通知を示すこととしています。


混合介護が進めば、利用者の利便性向上が図れるとともに、事業者は介護報酬以外でも収入を確保できることが期待されています。



≪その他の検討内容≫


介護サービスにおける第三者評価受審の促進に向けて数値目標を設けることやサービス利用者にとって分かりやすい表示へ見直しを図り、介護事業者選択に役立つ情報とする。


介護事業者や保険者などの事務負担軽減を図るべく、介護報酬体系の簡素化に向けて検討する。


(参考:内閣府HP官庁通信社)