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処遇改善率は10%超とも(平成24年度対比)〜第31回子ども・子育て会議資料〜

9月8日、第31回子ども・子育て会議が開催され、子育て安心プラン等を踏まえた基本方針の改正案等について議論されました。また同時に、新制度施行3年目を迎えた現状での各種統計データ等も示されています。この中からいくつかの重要なデータについてまとめました。


認定こども園に関する状況(平成29年4月1日現在)


制度施行3年目の今年までに認定こども園に移行した施設は全部で5,081施設で、昨年度の4,001施設から1,080施設増加しています。増加した種別のうち最も多いのは幼保連携型で833施設を占めており、幼保連携型認定こども園の総数は3,618施設となりました。また認定こども園に移行した施設の内訳は、保育所715か所、幼稚園377か所で、その大部分を占めています。設置者別の施設数内訳は下記のとおりです。




平成28年度 保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の集計結果の概要


この調査は29年度調査に先駆けたプレ調査として実施されたもので、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)等を踏まえ、主として保育所等の給与実態等を把握し、これまでの処遇改善策の効果の検証等を行うことを目的として行われました。ただし有効回答率が3割に満たないことや、計算書類等の表記等に誤りがあるなど、精査すべき記載も見られるとともに、福祉医療機構の実施している「経営分析参考指標」等との比較には計算式などに留意する必要がありそうです。今後は、今年度から社会福祉法人に義務付けられている計算書類の公開情報等との効果的な連携により、現場の事務負担の軽減等が進むことが望まれます。




上表のデータはいずれも私立施設のもので、賃金改善率は平成24年度当時の給与水準(処遇改善補助金制度の実施前)との比較によるものです。

以上のデータをそのまま鵜呑みにすることは危険ですが、衆議院総選挙の時節柄、この結果が今後どのように活用されていくのか、注目されるところです。


(参考:厚労省HP)