社会福祉法人様向け

NEWS

社福指導監査に関するQ&A
~専門家の意見踏まえた指導監査へ~

11日、「社福に対する指導監査に関するQ&A」が各自治体向けに公表されました。4月下旬に発出された指導監査実施要綱では、公認会計士や税理士などの専門家(以下、「専門家」という。)を活用して所轄庁の監査周期を延長することなどが盛り込まれましたが、今回はその具体的な考え方が示されています。

これによると、所轄庁が監査の周期延長や省略の決定を判断するにあたっては、会計監査報告や支援業務実施報告書など、専門家の意見を踏まえて検討することが示されています。また、会計監査人を設置しなくとも、公認会計士または監査法人と法人との契約で「会計監査人による監査に準ずる監査」を法人が受ける場合、会計士の選定を価格のみで行うべきでないことや、会計士協会のホームページ上に掲載されている公会計協議会社会保障部会の部会員リストを参考にできることが紹介されています。

また、社会福祉充実計画の作成に関して、所轄庁が計画を承認する段階で確認しているため、監査の際に改めて確認を要しないことのほか、会計帳簿を法人に据え置く際は、書面の他に電磁的記録による保存でも問題がないことが示されており、事務作業の軽減が図られると予想されます。

このほか全部で25の回答が示されており、詳細は「社会福祉法人制度改革 厚労省」と検索頂くと、厚労省ホームページの該当ページからご確認いただけます。

(参考:厚労省HP)