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9割以上の保育所が昇給を実施
~(独)福祉医療機構が調査結果を公表~

(独)福祉医療機構は先月下旬、保育人材に関するアンケート調査の結果を公表し、それによれば平成28年度に昇給を実施した施設が全体の9割を超えていることが明らかになりました。

この調査では昇給実績を過去3年間に遡って聞いており、平成26年度は全体の約5割、平成27年度は同約6割の施設で昇給が行われていました。昇給を行う施設の割合は年々増えていますが、特に昨年度はその割合が急増していると言えます。

急増の背景には、平成27年度から開始された子ども子育て支援新制度において新たに設けられた処遇改善加算の影響が大きいことが想像され、保育士不足などを背景に今後も職員の処遇が進むことが想像されます。また、職員1人あたりの具体的な昇給金額は下表のとおりで、およそ3千円から2万円の範囲での実施が多く、昇給月額の平均は7,746円でした。

また年間賞与支給基準月数は「4月分以上」が最多(全体の59.3%)で、「3.5以上4月未満」(同14.4%)、「3月以上3.5月未満」(同8.0%)と続いています。

この調査ではこのほか、昨年9月1日時点での職員の充足状況などについても報告されており、全体の4分の1の施設で職員不足が発生しているほか、不足している職種の大半が保育士であることが報告されています。職員の不足が生じているのは1法人1施設の法人が多く、また職員が不足していると答えた施設の中には子どもの受け入れを制限している施設もあるようです。今年度の人勧の見通しのほか、新たに始まった処遇改善Ⅱについても注目されます。



(参考:(独)福祉医療機構)