社会福祉法人様向け

NEWS

新社会福祉法施行に伴う理事会・評議員会の運営の指導に相違
~国や各所轄庁での解釈・取扱いなど相違が鮮明に~

新社福法は本年4月より完全施行され、5月から6月にかけ、新法に基づく理事会や定時評議員会が順次開催されています。しかし2月下旬の時点で定款変更の申請が行われていない法人が1割超との報告等もあり、整備状況が懸念されている状況です。

また、会計監査人設置法人における取扱いや社会福祉充実計画の取扱いなどを除く、すべての法人に関連する理事会等の運営方法についても、厚労省のQ&Aや各所轄庁が公表する「手引き」やFAQの間にも、いろいろな齟齬が見られるようですので、現場においては、今後の理事長の登記手続きなども見据えて、見落としやすい手続き(例えば、定時評議員会前の理事会に現行監事が欠席した場合の手続きなど)にも留意する必要がありそうです。

今般の法改正の主旨の一つとして“ローカルルールの排除”が挙げられていましたが、所轄庁のサイトでは“当県での考え方である”旨が記載されているものもあり、まだまだ現実には難しい面があるようです。
(本部編)


所轄庁等による見解の相違に留意すべき項目の例

⑴役員から就任承諾書を徴する日付
 ⇒定時評議員会開催前か、後か

⑵評議員や役員に対する委嘱状の交付
 ⇒交付の要否、交付するときの交付者は誰か

⑶定時評議員会前の理事会に監事が欠席した際の必要書類
 ⇒定時評議員会に監事の選任議案提案に係る監事の同意書の要否

⑷理事長選任のための理事会の開催時期
 ⇒即日か、翌日以降か(民法140条関連)

⑸理事長選任のための理事会についての
 「決議の省略」の手続きによる場合の書類や日付
 ⇒決議の省略の提案通知や理事の同意書、
  監事の異議申し立てを行わない確認書等の記載内容や日付
                            など