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社会福祉充実残額、約1割の法人で発生、2割は未試算
~見込み額は1~5億円未満が最多~

先月4月、改正社会福祉法が完全施行となった中、(独)福祉医療機構は18日、評議員選任や社会福祉充実計画の策定など、各法人の改正法への対応状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。

調査は全国の9,009法人を対象に4月24日から5月12日の間に行われ、そのうち3,710法人(有効回答率41.2%)の結果を集計しています。

法改正を踏まえた新しい定款では、予想されたことながら、理事の定数は6人、評議員数は7人と定める法人が最も多い結果で、評議員については経過措置を適用して理事の定数以下の員数を設定している法人(サービス活動収益4億円以下の法人に関する特例)が1割強でした。

また、新定款が租税特別措置法第40条の適用の要件を満たさない法人が半数以上であるほか、社会福祉充実残額の有無に関しては、およそ1割の法人で生じることが予想され、約7割の法人は発生しない状況ですが、残る約2割の法人では試算を行っていない状況です。

社会福祉充実残額が発生する法人のうち約半数が計画の策定について「検討中」と回答しているほか、全法人で実施が責務とされている「地域における公益的な取組」でも半数が未定となっている状況です。


(参考:(独)福祉医療機構HP )