社会福祉法人様向け

NEWS

厚労省、社福の新たな指導監査要綱発出
~専門家による社福への支援を反映~

社会福祉法の全面施行を受け、社福への監査の周期など、指導監査の効率化・重点化を進める内容を盛り込んだ新たな社会福祉法人指導監査実施要綱が先月27日に厚労省より示されました。

一定の周期で行われる一般監査については、原則3年に1回とし、会計監査人の支援を受けている場合や税理士などの専門家から内部統制向上の支援を受けている場合などはその周期を延長できることとしています。

また税理士や公認会計士などの専門家によって法人運営の適正性が確保されていることを条件に、所轄庁は指導監査の際の監査事項を省略できることとし、財務や会計の専門家の支援を活用し、効率的にガバナンス強化を図っていくことが盛り込まれています。

通知の後半では、一般監査を実施する際の対象となる監査事項や監査事項が根拠法令に適合しているかを判断するチェックポイント、着眼点などを解説した指導監査ガイドラインが示されています。


(参考:厚労省HP / 厚生政策情報センターHP)