私立幼稚園、学校法人化支援

学校法人様

  • 会計・税務支援
    会計処理に関して、学校法人会計基準、法人税法、消費税法等の関連法規に照らし適切な処理とするために月次監査を行います。また、決算時に、財務諸表(計算書類)及び税務申告書等の作成支援を行います。
    ※私立学校振興助成法に基づく監査は提携先の公認会計士事務所にて行います。

  • 運営支援
    理事会や評議員会などの運営サポート、各種規程の作成を支援します。また、運営(経営)に役立つ各種指標に基づく財務分析資料を提供いたします。その他運営に役立つ有益な情報を適宜提供いたします。

  • 設立支援
    学校法人以外の幼稚園が学校法人に移行するために、(1)設置者変更認可申請書の作成支援、(2)寄付行為認可申請書の作成支援、(3)租税特別措置法第40条の承認申請書の作成支援、等を行います。
    設立のメリットについてはこちら

その他の法人様

  • 会計・税務支援
    医療法人、宗教法人等の公益性の高い事業体に対して、豊富なノウハウを持つスタッフが会計・税務を幅広くサポートしています

私立幼稚園の学校法人化

私立幼稚園の設置者が学校法人以外から学校法人化することにより、一般的に補助金が大幅に増加します。
さらに、保育料や補助金などの大部分の収入は法人税法上の非収益事業の収入となるため税負担も大幅に軽減されます。

今一度法人化を私達と一緒に検討してみてはいかがでしょうか?

私立幼稚園、(専門学校) 学校法人化支援

メリット

(1)補助金が増額される
一般的に学校法人化により補助金額が約4倍になります。補助金額が増額されれば、そのお金を元手にさらなる教育の充実を図ることが可能となります!

(2)税制上の優遇措置がある

1.法人税
  1. 収益事業課税
    従来所得税の課税対象となっていた保育料等について課税対象外となります。
  2. みなし寄附金制度
    収益事業を実施してその収益を学校教育のために使用した場合、200万円までは、無税となります。
2.事業税
法人税と同様に、保育料等について課税対象外となります。
3.住民税
収益事業の利益の90%を学校教育のために使用した場合、非課税となります。
4.その他
固定資産税、印紙税等、不動産取得税などについて税額が軽減されます。
(消費税については、従来通りの取扱いとなります。)

(3)その他
学校法人という公益性のある法人格を取得することにより信用力のアップ、運営基盤の安定化、寄附金の募集が可能になる、活動年度と会計年度が一致する、等のメリットがあります。


学校法人化にするにあたって

(1)設立にあたり、資産の寄附が必要
学校法人は、株式会社とは異なり、設立に当たっては寄附が必要です。この設立のために必要な資産については、認可基準等に定められていますが、主に土地、建物、教育用財産及び現預金が必要です。一旦寄附をした資産については、個人のものではなく、学校法人のものとなります。

(2)所轄庁の指導監督を受ける
補助金額が増加することに関連し、従来以上に都道府県の指導監督を受けることになります。
日常の運営に関しては、各種規程を整備した上で、理事会、評議員会を開催して機関決定をしていくことになります。
また、毎決算毎に計算書類を作成し、公認会計士による監査を受け、理事会等で承認を得た上で、都道府県への提出が必要です。

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